SDGsへの取り組み
SDGsとは
「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。
SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs(エムディージーズ/ミレニアム開発目標)」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。
2015年に新たに策定されたSDGsは、誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。
弊社のSDGsの取り組み
質の高い教育をみんなに
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化の多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を推進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.7
- 入社時新人教育研修を実施しています。
- パッカー車等の車輌、什器操作に関する安全講習を定期的に実施しています。
- 管理職の研修を定期的に実施しており今後も継続していきます。
- 全従業員対象に各種資格制度を利用し従業員の知識及び技能向上に取り組んでいます。
ジェンダー平等を実現しよう
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.5
- 採用や昇進の際に性別に基づく差別を排除し、能力や実績に基づいた評価を行うことを重要とし、取り組んでいます。
- 出産育児休暇の取得が可能です。
- 女性の働きやすい環境を目指し、各営業所に女性専用トイレ、更衣室を整備しております。
- 2030年までに女性比率20%を目指します。
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.3
- 各営業所別に過去使用電力の実績を基に積極的に節電に取り組んでいます。
- ハイブリットベーラーを導入し使用電力の大幅な削減に貢献しています。
- 旧式の車両を順次省エネ車輌に切り替えCO2排出量の削減に取り組んでいます。
- CO2を排出しないEVフォークリフトへ入れ替えCO2削減に取り組んでいます。
- 営業所屋根に太陽光発電設備を導入し再生エネルギー使用率を向上させます。
2023年12月22日設置完了 計画発電出力19kw
働きがいも 経済成長も
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働き甲斐のある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.5
- 免許など必要資格が無くても入社後資格取得制度を活用し誰もが働ける環境を整備しています。
- 障害者雇用を積極的に導入し誰もが働き甲斐のある会社を目指し行動しています。
- 短時間勤務や育児休暇制度を導入取得を推進しており、誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。
- ハラスメント窓口を設置し平等で風通しの良い職場づくりを目指し取り組んでいます。
産業と技術革新の基盤をつくろう
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。
9.1
- 公共部門と民間部門の協力を促進
行政回収(資源ごみ)の受入れ、回収を行い行政と連携し社会インフラの一部を担っています。 - スーパーマーケットのリサイクルBOXを設置し、近隣住民の方がより身近に循環型社会に参加できる様取り組んでいます。
産業と技術革新の基盤をつくろう
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
9.4
- 社内から排出される資源物の分別を徹底し、資源利用効率の向上に貢献しています。
- 自社で100%リサイクル品のトイレットぺーバーの使用、取引先に対して100%リサイクル製品の販売を行っています。
人や国の不平等をなくそう
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的(目的、理想などを急激でなく、順を追ってだんだんと実現しようとする傾向にある事)に達成し、持続させる。
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.1 10.4
- 給与制度の見直しを行っています。弊社では、従業員の能力や貢献度に応じて公平な評価を行い、それに基づいて給与を決定しています。
- 教育の普及と質の向上
新たに人材教育として管理者候補の従業員に外部研修を実施し個々の能力向上、営業所の発展に取り組んでいます。
つくる責任 つかう責任
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
2030年までに、人々があらゆる場所に置いて、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.5 12.8
- 資源ごみを発生の段階で異物を取り除き種類別に分別することで今まで廃棄されていた雑紙をリサイクル可能とし廃棄物の削減を実施しています。